【電気工事士1種解説】電気工事業者が営業所ごとに守るべき義務の重要ポイント


法律関係毎年2~3問は出題される(問38~40あたり)が、暗記すべき事項は少ない。確実に得点源に。

重要ポイントは4+2

  1. 営業所毎に主任電気工事士を置く
  2. 電気工事士ではない者に電気工事の作業をさせることを禁止
  3. 電気用品安全法の表示(PS)E, <PS>E が付いた電気用品で工事する
  4. 所定の器具を備える
  5. 標識を掲示
  6. 帳簿は5年保管

このうち、下記内容については、試験問題が細かいところまで問うてくるので、別記事で詳しく解説している。そちらでしっかり身に付けて欲しい。
1.主任電気工事士
3.(PS)E<PS>E
4.器具の備付

この記事では、全ポイントについての概略と、全ポイントを押さえて解く必要のある問題の解答方法を紹介する。

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電気事業者の義務に関する試験対策

  1. 営業所毎に主任電気工事士を置く
  2. 電気工事士ではない者に電気工事の作業をさせることを禁止
  3. 電気用品安全法の表示(PS)E, <PS>E が付いた電気用品で工事する
  4. 所定の器具を備える
  5. 標識を掲示
  6. 帳簿は5年保管

主任電気工事士の設置

一般用電気工作物(2種の範囲でOKの工事)を行う営業所毎に主任電気工事士がいなければならない。

詳しくは主任電気工事士で解説。

→ 過去問
2019年問39(義務全般)
H30年問39(義務全般)
H27年問40(主任電気工事士)
H26年問38(義務全般)
H24年問39(義務全般)
H23年問40(主任電気工事士)

電気工事士

あなたは今、電気工事士1種の免状を手に入れるべく練習しているわけだが、これは、電気工事を行うには電気工事士でないとだめという義務があるから。

→ 過去問
2019年問39(義務全般)
H30年問39(義務全般)
H26年問38(義務全般)
H24年問39(義務全般)

(PS)E と <PS>E

電気工事には、電気用品安全法の表示 (PS)E<PS>E がついている電気用品を使用しなけれればならない。

詳しくは(PS)E<PS>E解説ページを。

→ 過去問
2019年問40( <PS>E )
H29年問40( <PS>E )
H28年問40( <PS>E )
H26年問39( <PS>E )
H24年問40( <PS>E )
H23年問38( <PS>E )
H22年問40( <PS>E )

器具の備付

電気工事業者は、行う工事の種類により、営業所毎に所定の器具を備え付けなければいけない。

詳しくは器具の備付解説ページを。

→ 過去問
H28年問39(備付器具)
H25年問40(備付器具)
H21年問38(備付器具)

標識を掲示

営業所と電気工事の施工場所ごとに、法令に定められた事項を記載した標識を掲示しなければならない。

ただし例外として、工事が 1日で完了する場合に限っては、施工場所への表示は省略しても良い。

過去問の解き方(H31年問39)

試験問題では、例外の日にちが出題される。

(H31年問39)
電気工事業の業務の適正化に関する法律において、誤っていないものは。
<解答の選択肢>

  1. 主任電気工事士の指示に従って、電気工事士が、電気用品安全法の表示が付されていない電気用品を電気工事に使用した
  2. 登録電気工事業者が、電気工事の施工場所に二日間で完了する工事予定であったため、代表者の氏名等を記載した標識を掲げなかった
  3. 電気工事業者が、電気工事ごとに配線図等を帳簿に記載し、3年経ったのでそれを廃棄した
  4. 登録電気工事業者の代表者は、電気工事士の資格を有する必要がない

— 解説 —
ここで注目して欲しいのは、選択肢2。文章は「2日間で完了する工事だったので、標識を省略」とある。

標識を省略して良いのは、工事が1日で完了するときのみ。

なので、この選択肢2は誤り、と判断する。

→ 過去問
2019年問39(義務全般)
H30年問39(義務全般)
H26年問38(義務全般)
H24年問39(義務全般)

帳簿は5年保管

営業所ごとに、電気工事に関し、法令に定められた事項を記載した帳簿を備えなければならない。

そして、その帳簿は5年間保存する。

過去問の解き方(H31年問39)

試験では、保存期間が問われる。

(H31年問39)
電気工事業の業務の適正化に関する法律において、誤っていないものは。
<解答の選択肢>

  1. 主任電気工事士の指示に従って、電気工事士が、電気用品安全法の表示が付されていない電気用品を電気工事に使用した
  2. 登録電気工事業者が、電気工事の施工場所に二日間で完了する工事予定であったため、代表者の氏名等を記載した標識を掲げなかった
  3. 電気工事業者が、電気工事ごとに配線図等を帳簿に記載し、3年経ったのでそれを廃棄した
  4. 登録電気工事業者の代表者は、電気工事士の資格を有する必要がない

— 解説 —
ここで注目して欲しいのは選択肢3:「電気工事ごとに配線図等を帳簿に記載し、3年経ったのでそれを廃棄した」

帳簿は5年間保持だから、3年で廃棄は誤り。

→ 過去問
2019年問39(義務全般)
H30年問39(義務全般)
H26年問38(義務全般)
H24年問39(義務全般)

まとめ

法律関係は毎年2~3問は出題される(問38~40あたり)が、暗記すべき事項は少ない。確実に得点源に。

重要ポイントは4+2

  1. 営業所毎に主任電気工事士を置く
  2. 電気工事士ではない者に電気工事の作業をさせることを禁止
  3. 電気用品安全法の表示(PS)E, <PS>E が付いた電気用品で工事する
  4. 所定の器具を備える
  5. 標識を掲示
  6. 帳簿は5年保管

重要ポイントをマスターすることで、あなたが1回で電気工事士1種に合格できるように応援している!

関連問題
— 義務全般 —
2019年問39(義務全般)
H30年問39(義務全般)
H26年問38(義務全般)
H24年問39(義務全般)
電気工事業者の義務全般の解説

— 主任電気工事士 —
H27年問40(主任電気工事士)
H23年問40(主任電気工事士)
主任電気工事士の解説

— 備付器具 —
H28年問39(備付器具)
H25年問40(備付器具)
H21年問38(備付器具)
備付器具の解説

— <PS>E —
2019年問40( <PS>E )
H29年問40( <PS>E )
H28年問40( <PS>E )
H26年問39( <PS>E )
H24年問40( <PS>E )
H23年問38( <PS>E )
H22年問40( <PS>E )
(PS)E と <PS>Eの解説

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