問題 ＜R3年午後問38＞
「電気工事士法」において、第一種電気工事士に関する記述として、誤っているものは
＜解答の選択肢＞
- 第一種電気工事士試験に合格したが所定の実務経験がなかったので、第一種電気工事士免状は、交付されなかった
- 自家用電気工作物で最大電力 500kW未満の需要設備の電気工事の作業に従事するときに、第一種電気工事士免状を携帯した
- 第一種電気工事士免状の交付を受けた日から 4年目に、自家用電気工作物の保安に関する講習を受けた
- 第一種電気工事士の免状を持っているので、自家用電気工作物で最大電力 500kW未満の需要設備の非常用予備発電装置工事の作業に従事した
【出典：令和３年度第一種電気工事士筆記試験-午後問38】
第一種電気工事士免状を持っていても、非常用予備発電装置工事の作業には従事できない
＜第一種電気工事士の作業範囲を今日マスターしたいあなたには＞
・H30年問38(１種の工事範囲)
・H29年問39(１種の工事範囲)
・H25年問38(軽微な工事)
解法と解説
方針
電気工事士の義務と作業範囲についての問題は、ほぼ毎年１問出題されている合格必須項目。きっちり得点できるように。
ふくラボ流攻略法
問題は「誤っているもの」なので、３つ正しく、１つが誤り。
第一種が従事できるのは、選択肢２に記述されているように、自家用電気工作物で最大電力 500kW未満の需要設備。
ただし要注意は非常用予備発電装置工事。この工事は特殊電気工事といって、第一種を持っていても従事不可。特種電気工事資格者でないと従事できない工事。特殊電気工事にはネオン工事も該当する。
他の選択肢は正しい。
選択肢３についての補足で、第一種は免状を交付された以降、５年以内毎に講習を受ける必要がある。
まとめ
第一種電気工事士の作業範囲に関連する問題は、ほぼ毎年出題されているので、きっちりマスターを。
第一種電気工事士が従事できる工事範囲は次の通り。
- 一般用電気工作物(二種の範囲)
- 最大電力 500kW未満の自家用電気工作物の受電設備
- 特殊電気工事(ネオン、非常用予備発電装置)は除く
- 電力会社の担当設備(電気事業用設備)は除く
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