問題 ＜R3年午前問39＞
「電気工事業の業務の適正化に関する法律」において、電気工事業者の業務に関する記述として、誤っているものは
＜解答の選択肢＞
- 営業所ごとに、絶縁抵抗計の他、法令で定められた器具を備えなければならない
- 営業所ごとに、電気工事に関し、法令に定められた事項を記載した帳簿を備えなければならない
- 営業所及び電気工事の施工場所ごとに、法令に定められた事項を記載した標識を掲示しなければならない
- 通知電気工事業者は、法令に定められた主任電気工事士を置かなければならない
【出典：令和３年度第一種電気工事士筆記試験-午前問39】
誤っているものは、選択肢４
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解法と解説
方針
法律関係は毎年2～3問は出題される(問38～40あたり)が、暗記すべき事項は少ない。確実に得点源に。
ふくラボ流攻略法
問題は「誤っているもの」。３つの選択肢は正しく、１つが誤り。
２種電気工事士は一般用電気工作物、１種は一般用と自家用(500kW未満)の電気工事に従事でき、登録電気工事業者に所属(?)して工事作業を行う。で、登録電気工事業者は主任電気工事士を置かなければならない。
一方、選択肢４の通知電気工事業者は自家用電気工作物の電気工事のみを行う電気工事業者(経済産業省HP)のことを指す。そして、主任電気工事士を置く義務はない。
というわけで、選択肢４が誤り。
なお、残る３つの選択肢はすべて正しい。
まとめ
法律関係は毎年2～3問は出題される(問38～40あたり)が、暗記すべき事項は少ない。確実に得点源に。
電気工事業者の義務のうち、電工１筆記試験での重要ポイントは次の４つ。
- 営業所毎に主任電気工事士を置く
- 電気工事士ではない者に電気工事の作業をさせることを禁止
- 電気用品安全法の表示(ＰＳ)Ｅ, ＜ＰＳ＞Ｅ が付いた電気用品で工事する
- 所定の器具を備える
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