＜問題 2019年問39＞
電気工事業の業務の適正化に関する法律において、誤っていないものは。
＜解答の選択肢＞
- 主任電気工事士の指示に従って、電気工事士が、電気用品安全法の表示が付されていない電気用品を電気工事に使用した
- 登録電気工事業者が、電気工事の施工場所に二日間で完了する工事予定であったため、代表者の氏名等を記載した標識を掲げなかった
- 電気工事業者が、電気工事ごとに配線図等を帳簿に記載し、3年経ったのでそれを廃棄した
- 登録電気工事業者の代表者は、電気工事士の資格を有する必要がない
— 答え —
誤っていないのは４。
＜法令問題を今日マスターしたいあなたには＞
・H30年問39(義務全般)
・H26年問38(義務全般)
・H24年問39(義務全般)
解法と解説
方針
法律関係は毎年2～3問は出題される(問38～40あたり)が、暗記すべき事項は少ない。確実に得点源に。
ただし、この問題を確実に正解するためには、４つの重要ポイント以外の知識が必要。
ふくラボ流攻略法
電気工事業者の義務のうち、電工１筆記試験での重要ポイントは次の４つ。
- 営業所毎に主任電気工事士を置く
- 電気工事士ではない者に電気工事の作業をさせることを禁止
- 電気用品安全法の表示(ＰＳ)Ｅ, ＜ＰＳ＞Ｅ が付いた電気用品で工事する
- 所定の器具を備える
これらから、選択肢１の「電気用品安全法の表示が付されていない電気用品を電気工事に使用」は間違いだと分かる。
２と３は、正直お手上げ。
残る４であるが、義務として「営業所毎に主任電気工事士を置く」は課せられている。一方、登録電気工事業者の代表者とは、たいていの場合、電気工事会社の社長だが、「代表者=社長」が電気工事士でなくてはいけない、とは規定されていない。というわけで、選択肢４は誤りではない。
他の選択肢の検討
お手上げ状態の選択肢２と３は、ともに間違いである。
選択肢２
登録電気工事業者は、営業所および電気工事の施工場所に、代表者の氏名等を記載した標識を掲げなければならない。
ただし特例として、工事が１日で完了する場合には、施工場所への標識掲示は省略できる。
選択肢中では２日間とあるため、この選択肢は誤り。
選択肢３
電気工事業者は、営業所毎に配線図等を記した帳簿を作成し、５年間保存しなければならない。
選択肢中では、3年経ったので廃棄、と書いてあるので、この選択肢は誤り。
まとめ
法律関係は毎年2～3問は出題される(問38～40あたり)が、暗記すべき事項は少ない。確実に得点源に。
電気工事業者の義務のうち、電工１筆記試験での重要ポイントは次の４つ。
- 営業所毎に主任電気工事士を置く
- 電気工事士ではない者に電気工事の作業をさせることを禁止
- 電気用品安全法の表示(ＰＳ)Ｅ, ＜ＰＳ＞Ｅ が付いた電気用品で工事する
- 所定の器具を備える
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